UCオイルリサイクル事業者の業界唯一の全国団体「全国油脂事業協同組合連合会」

BUSINESS 事業内容

UCOil INFORMATION UCオイルに関する広報

全油連(全国油脂事業協同組合連合会)は業界唯一の全国団体として、UCオイルの適正処理・リサイクルを推進するための広報活動や、組合員や関連事業者への情報提供を行っております。

SERVICE

  • データ整備・窓口機能

    業界唯一の全国団体として、UCオイルに関する様々なデータの集計・公表・蓄積・整備を行い、日本のUCオイルに関するデータを取りまとめております。
    また、業界団体として、国の施策に関する業界周知および排出事業者、UCオイル利用者にむけて各種情報提供を実施しています。
    UCオイルの有効利用などに関する窓口としても機能しています。

  • マニフェストの普及推進

    廃棄物処理法に基づく適正処理を推進し、トレーサビリティを確保するうえで重要な産業廃棄物管理票(マニフェスト)の普及を行っております。
    また、紙マニフェスト伝票を組合員向けに販売しております。
    現在、全油連7枚マニュフェスト伝票(連続票・単票)を販売しております。

  • 組合員の資質向上と次世代の育成

    UCオイルの性質・物性について、各種法規制、事業経営にまつわる各種専門知識を習得するため、毎年「連合会研修」を開催しております。様々な嗜好を凝らした研修を毎年重ね、組合員および所属企業の資質向上を図っております。
    また、連合会では各種委員会、分科会を設置し、自助努力において業界の公平性を担保しています。

  • オリジナルブランド石鹸製造販売

    各組合構成企業が集めたUCオイルの一部を液体ハンドソープ「手肌にやさしい泡ハンドソープ」として全油連(全国油脂事業協同組合連合会)のオリジナルブランドとして製造(委託)、販売しております。純せっけんで合成界面活性剤を使用しておりませんので、小さなお子様から敏感肌の方までご利用いただけるハンドソープです。
    ※個人の方への販売はおこなっておりません。

COMMISSION 各種受託事業

  • 廃食用油の日本農林規格化に向けた品質等に関する調査事業

    委託元:一般財団法人日本規格協会
    (農林水産省予算)

    「飼料及び燃料等の原料向け廃食用油(UCオイル)の日本農林規格の素案作成に向けた品質当に関する調査」事業系から年間約40万トンが排出されている廃食用油(UCオイル)はそのほぼ全量が飼料用、燃料用、工業用などに加工・リサイクルされて原料として利用されています。
    これまで、廃食用油(UCオイル)には自主的なガイドラインなどを示してきたものの、統一的な規格・基準がなく、用途に合わない品質の商品が流通するケースも発生していました。
    全油連(全国油脂事業協同組合連合会)は、廃食用油(UCオイル)の各種原材料としての競争力強化のため、廃食用油の規格化=JAS(日本農林規格)化を計画。令和2年度に規格化に向けた事前準備として、関係機関と共にプロジェクトチームを発足。JAS化に向けた原案の検討を実施

  • 厚生労働省は、就職氷河期世代の不本意ながら非正規雇用で働く方、無職の方(35歳~55歳以下の方)に向けて、正社員就職を支援するため、業界団体などと連携し、「短期資格等習得コース」事業を令和2年度より令和4年度までの3年度に渡り実施します。
    当連合会は、業界における担い手対策の一環として、当事業に応募し、実施11団体の1団体として厚生労働省からの委託を受けました。
    正規雇用就職希望者向け廃食用油(UCオイル)リサイクル業界人材発掘プロジェクト『ReTRY』(リトライ)として、業界ならではの正社員就職につながる資格取得や学習カリキュラム、職場実習を組み合わせた出口一体型の訓練を行います。
    当連合会は3事業年度で約600名に上る正規雇用就職者の創出を目指します。

  • 産業別高齢者雇用推進事業

    委託元:
    独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
    (厚生労働省予算)

    各種産業で高齢者雇用を推進していくためには、産業毎に労働力人口の高齢化の状況や、置かれている経営環境、求められる労働者の性質、形態など、高齢者雇用に関する諸条件が異なっていることを踏まえて検討する必要があります。
    全油連(全国油脂事業協同組合連合会)は、業界内の高齢者雇用を一層効果的に推進するため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構様の支援を受けて、当連合会に属する企業が高齢者雇用に取組むためのガイドライン作成とその活用を業界へ啓発します。
    事業期間は令和2年度から令和3年度までの2事業年度で実施